こんにちは。

ケイツ社労士事務所の倉橋です。

令和元年11月29日に第135回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会が
開催され、その資料が公開されました。

気になる点を下記にピックアップいたします。

・雇用保険財政について、雇用保険料収入は、平成30年度決算をベースに、
令和元年度の雇用保険料率を6/1,000とし、また平成29年改正において措置された軽減措置(3年)
が令和2年~4年度(3年)についても引き続き措置されたものと改定し雇用保険料率を据え置いている。

・64歳以上の者に係る雇用保険料の徴収免除に係る経過措置が、
令和元年度末を終了するため令和2年度以降にこの影響を加味している。

上記の件で、留意するべき点は、やはり64歳以上の従業員の雇用保険料免除措置が令和元年度末を
もって終了されることにより、雇用保険料が上昇することが見込まれること
です。

具体的な時期としては、来年の労働保険年度更新のタイミングになりますが、
高年齢者を多く雇用される企業様は、負担増加に気をつけたいところです。

第135回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会の資料は下記URLをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187096_00011.html

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