こんにちは。

ケイツ社労士事務所の倉橋です。

企業として、人件費の負担は経営上利益を圧迫する要因のひとつです。

その負担軽減を図るために、業務委託などを検討されたことがあると思います。

気になる情報が出て参りましたので、共有させて頂きます。

令和元年(2019年)11月20日、厚生労働省から「第15回 雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」の資料が公表されました。

「契約条件の明示、契約の締結・変更・終了に関するルールの明確化等」と「報酬の支払確保、報酬額の適正化等」について検討が行われました。

中間整理を踏まえ、今後、議論していく論点を検討されているところです。

契約条件の明示、契約の締結・変更・終了に関するルールの明確化等では、「契約の解除や打切りを行う場合の対応について、どのように考えるか。

例えば、委託者に対し事前に予告を求めること、契約の解除や打切りの事由に一定の制限を設けることについて、
雇用との違いも踏まえつつ、どのように考えるか。」などといったことを議論していくべきとしています。

報酬の支払確保、報酬額の適正化等では、「最低工賃、最低賃金を参考とした最低報酬の設定の要否について、どのように考えるか。

仮に設定する場合、その方法、適用する範囲等について、どのように考えるか。 」などといったことを議論していくべきとしています。

企業に雇用されて働いている人(労働者)には、労働基準法や最低賃金法が適用されますが、フリーランスなどの雇用類似の働き方をしている人にはその適用はありません。

労働基準法や最低賃金法などの既存のルールを参考にしつつ、雇用類似の働き方をしている人を保護するための新たなルールを模索しているのでしょう。

今後の動向次第では、業務委託に新たなルールが加わる可能性もあり、今後の契約を見直す必要も出てくるのかもしれません。

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