こんにちは。

ケイツ社労士事務所の倉橋です。

長時間労働は、健康の確保を困難にするとともに、仕事と家庭生活の両立を困難にし、少子化の原因、女性のキャリア形成を阻む原因、男性の家庭参加を阻む原因となっています。長時間労働を是正することによって、ワーク・ライフ・バランスが改善し、女性や高齢者も仕事に就きやすくなり労働参加率の向上に結びつきます。

このため、今般の働き方改革の一環として、労働基準法が改正され、時間外労働の上限が法律に規定されました。中小企業においては、2020年4月1日から施行されます。さらに、臨時的な特別な事情がある場合にも上回ることができない上限が設けられます。

これまでの限度基準告示による上限は、罰則による強制力がなく、また特別条項を設けることで上限無く時間外労働を行わせることが可能となっていました。今回の改正によって、罰則付きの上限が法律に規定され、さらに、臨時的な特別な事情がある場合にも上回ることのできない上限が設けられます。

今回の改正によって、法律上、時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができなくなります。臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合(特別条項)でも、以下を守らなければなりません。

□ 時間外労働が年720時間以内
□ 時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
□ 時間外労働と休日労働の合計について、「2か月平均」「3か月平均」「4か月平均」「5か月平均」「6か月平均」が全て1月当たり80時間以内
□ 時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年6か月が限度
□ 上記に違反した場合には、罰則(6か月以下の懲役または30万円以下の罰金)が科されるおそれがあります。

※特別条項の有無に関わらず、1年を通して常に、時間外労働と休日労働の合計は、月100時間未満、2~6か月平均80時間以内にしなければなりません。

さて、一部の都道府県労働局から、「時間外労働の上限規制”お悩み解決”ハンドブック」が公表されておりますが、そのハンドブックが、一部更新された上で、厚生労働省からも公表されました。

この「時間外労働の上限規制”お悩み解決”ハンドブック」は、中小企業の事業主の皆様に向けて、令和2年(2020年)4月からスタートする時間外労働の上限規制に対応するため取組を中心に、「働き方改革」の秘訣がまとめられています。

具体的には、労働時間の短縮に効果的と思われる労働時間制度(各種の変形労働時間制など)、時間外労働を短くするために利用できる助成金、真似できる他社の成功事例などが紹介されています。

今回、厚生労働省から公表されたハンドブックでは、時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース及び団体推進コース)の交付申請期限も最新のものに改められています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<時間外労働の上限規制“お悩み解決” ハンドブック(厚労省)>
https://www.mhlw.go.jp/content/000567480.pdf

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