こんにちは。

ケイツ社労士事務所の倉橋です。

令和元年(2019年)11月29日に開催された「第93回 労働政策審議会障害者雇用分科会」の資料が公表されました。障害者雇用対策基本方針の改正について(諮問)、障害者活躍推進計画作成指針の策定について(諮問)、中小事業主の認定基準についての内容となっております。

障害者雇用対策基本方針の改正と障害者活躍推進計画作成指針については、案が固まり、厚生労働大臣から労働政策審議会への諮問が行われたようです。

今回の改正により、一般事業主の障害者法定雇用率が、0.1%引き上げられ、2.3%となる見込みです。障害者の雇用義務のある企業の31.3%は、一人も障害者を雇用してない状況であり、当該資料においてそのことについても触れられています。

詳しくは、下記1URLをご覧ください。
<第93回 労働政策審議会障害者雇用分科会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08123.html

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