こんにちは。

ケイツ社労士事務所の倉橋です。

厚生労働省は12月13日に「第136回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」を開催しました。部会報告(素案)では、雇用保険制度の見直しの方向として、

○自己都合離職者に対する現行の給付制限期間3カ月を5年間のうち2回までに限り2カ月に短縮する

○被保険者期間は、従来の「賃金支払の基礎日数が11日以上である月」が満たせない場合でも、
「月の労働時間が80時間以上」を満たす場合は算入する、

○マルチジョブホルダーへの適用では、まず65歳以上の労働者を対象に、本人の申出を起点に2つの事業所の労働時間を合算して「週の所定労働時間が20時間以上」を基準とする

などが示されました。

これらの背景には、現在の雇用情勢の改善があります。現在では求人が求職を大幅に上回って推移しており(令和元年10月の有効求人倍率1.57倍、完全失業率2.4%)、基本手当の受給者実人員は減少傾向となっており、平成30年度は37万人まで減少していることが要因です。

雇用保険二事業の財政運営についても、下記のような指摘がありました。

雇用保険二事業に関しては、雇用情勢の改善等に伴う継続的な収支改善傾向により、
平成30年度末の雇用安定資金残高は1兆4,400 億円となっている。

求人が求職を大幅に上回って推移している状況が続いている中で、雇用保険二事業に係る雇用保険料率を3/1,000に引き下げた上でも安定資金残高が増えていることを踏まえ、弾力倍率が1.5 倍を上回っている場合には、労働政策審議会での議論の上で、更に保険料率を0.5/1,000 引き下げることができる規定を整備し、保険料率を引き下げるべきである。

令和2年度の雇用保険料率に何らかの影響が出てくるかもしれません。

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