こんにちは。

ケイツ社労士事務所の倉橋です。厚生労働省は、平成30年「若年者雇用実態調査」の結果を取りまとめ、公表しました。

本調査は、事業所における若年労働者の雇用状況、若年労働者の就業に関する意識など若年者の雇用実態について把握することを目的とし、5人以上の常用労働者を雇用する事業所約17,000カ所と、そこで働く若年労働者(15~34 歳の労働者)約30,000人を対象として平成30年10月1日現在の状況について調査を実施されたものです。前回は平成25年に実施されました。

有効回答率は事業所調査で55.3%、個人調査で66.4%でした。

【結果のポイント】

◆事業所調査

○全労働者に占める若年労働者の割合は27.3%(前回調査(平成25年)28.6%)

○「若年労働者の定着のための対策を行っている」事業所の割合は、若年正社員72.0%(前回調査70.5%)、正社員以外の若年労働者57.1%(前回調査 54.2%)

○正社員を採用する予定があった事業所が、フリーターが正社員の求人に応募してきた場合、フリーターであったことは、「評価にほとんど影響しない」が「15~34 歳」の年齢層では 68.1%、「35~44 歳」では 54.9%

◆個人調査

○若年労働者の主な収入源は、「自分自身の収入」60.9%。雇用形態別にみると、若年正社員では「自分自身の収入」が74.0%である一方、正社員以外の若年労働者では「自分自身の収入」が 38.8%、「親の収入」が 39.6%とほぼ同程度

○初めて勤務した会社で現在も「勤務している」は50.9%、「勤務していない」は47.4%。初めて勤務した会社をやめた理由(複数回答)は、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が 30.3%と最も高く、次いで「人間関係がよくなかった」26.9%

○「定年前に転職したいと思っている」割合は27.6%(前回調査 25.7%)。理由は「賃金の条件がよい会社にかわりたい」が 56.4%と最も高く、次いで「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」が46.1%

若年層の採用やその定着を考えるうえで、当該調査は非常に重要な資料であると考えられます。

詳しくはこちらをご覧ください。

平成30年「若年者雇用実態調査」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/4-21c-jyakunenkoyou-h30_houdoou.pdf

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