65歳以上の人口が年々増加していることを背景に、『高年齢者雇用安定法』が改正されました。
こんにちは。資金改善コンサルタントの倉橋です。
高齢者の多様な特性やニーズを踏まえ、70歳までの就業機会の確保について
事業主がとるべき措置が努力義務として新たに設けられ、2021年４月より施行されます。
この法改正は、以下の会社様が対象となります。
・定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主
・65歳までの継続雇用制度（70歳以上まで引き続き雇用する制度を除く）を導入している事業主
特に定年年齢を60歳としている会社は、今回の改正を受けて就業規則の改定が必要となります。
生涯現役社会を実現するため、高年齢者が年齢に関わりなく
働ける職場づくりに取り組む事業主を支援する助成金が整備されています。
今回は、『65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）』をご紹介します。
【主な支給要件】
（１）就業規則等により、以下のア～ウのいずれかに該当する制度を実施したこと
ア. 65歳以上への定年の引上げ
イ. 定年の定めの廃止
ウ. 希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入
（２）上記（１）の制度を規定した就業規則等を整備していること
（３）上記（２）の作成を社会保険労務士に依頼するなど、経費を要したこと
（４）支給申請日の前日において、高年齢者雇用推進員の選任および
次の（a）～（g）までの高年齢者雇用管理に関する措置を
１つ以上実施している事業主であること
（a）職業能力の開発および向上のための教育訓練の実施等
（b）作業施設・方法の改善
（c）健康管理、安全衛生の配慮
（d）職域の拡大
（e）知識、経験等を活用できる配置、処遇の改善
（f）賃金体系の見直し
（g）勤務時間制度の弾力化
（５）制度の実施日から起算して１年前の日から支給申請日の前日までに、
高年齢者雇用安定法に違反していないこと
（６）支給申請日の前日において、当該事業主に１年以上継続して
雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が１人以上いること
【支給額】
定年引上げ等の措置の内容や年齢の引上げ幅、60歳以上の雇用保険被保険者数に応じて、
支給額が異なります。
※定年引上げと、継続雇用制度の導入を併せて実施した場合の支給額は
いずれか高い額のみとなります。
※１事業主につき１回限り支給されます。
ア. 65歳以上への定年の引上げ
65歳まで引上げ（引上げ幅が５歳未満）…10万～30万円
65歳まで引上げ（引上げ幅が５歳）…15万～150万円
66歳以上に引上げ（引上げ幅が５歳未満）…15万～35万円
66歳以上に引上げ（引上げ幅が５歳未満）…20万～160万円
イ. 定年の定めの廃止
20万～160万円
ウ. 希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入
66～69歳まで（引上げ幅が４歳未満）…５万～20万円
66～69歳まで（引上げ幅が４歳）…10万～80万円
70歳以上（引上げ幅が５歳未満）…10万～25万円
70歳以上（引上げ幅が５歳以上）…15万～100万円
【支給申請】
定年引上げ等の実施後、２カ月以内に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の
各都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）に申請します。
働く意欲のある高齢者の活用は、日頃の労働力不足を解消する一手です。
改正高年齢者雇用安定法の施行にあわせ、本助成金を一度検討されてはいかがでしょうか。
出典：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku_h3004.html
※本記事の記載内容は、2021年１月現在の法令・情報等に基づいています。
