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2018年4月

平成30年4月からの改正(予定)内容   2018.04.02

本稿では、平成30年4月からの主な制度改正を整理して、お伝えします。

【労災保険料率の改定】

労災保険料算出に用いる労災保険料率は、それぞれの業種の過去3年間の災害発生状況などを考慮し、平成30年4月から改定されます。

労災保険率(全54業種)について、平均で1,000分の0.2引下げることとされました。

(平均1,000分の4.7から平均1,000分の4.5へ)

引き上げ=3業種 据置き=31業種 引き下げ=20業種となります。

【雇用保険率の改定(据え置き)】

平成30年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の雇用保険率が告示されました。

前年度の率に据え置かれ、変更なしとなりました。

【障害者雇用義務の対象者に  精神障害者を追加】

障害者雇用義務の対象として、精神障害者が追加されます。

法定雇用率の算定基礎に精神障害者が追加されるため、 法定雇用率も以下のとおり引き上げられます。

国及び地方公共団体⇒100分の2.6

都道府県等の教育委員会⇒100分の2.5

一般事業主⇒100分の2.3

一定の特殊法人⇒100分の2.6

【時間外労働等改善助成金 (職場意識改善助成金から改称)の拡充】

時間外労働に上限を設定したり、勤務間インターバル制度を導入したりするなどの中小企業に対する助成が拡充されるほか、中小企業事業主団体に対する助成も新設されます。

【キャリアアップ助成金の拡充】(予定)

有期契約労働者等に正社員と共通の制度を設けた場合に助成する賃金規定等共通化コース、諸手当制度共通化コースが新設されるほか、既存コースの支給要件の追加、助成拡充などが行われます。

【年金額改定は据え置き】

平成30年度の年金額改定は、物価変動率はプラス(0.5%)となったものの、名目手取り賃金変動率がマイナス(-0.4%)のため 新規裁定年金・既裁定年金共にスライドなしとされます。

【子ども・子育て拠出金の改正】(予定)

厚生年金の適用事業所が厚生年金保険料とあわせて納める子ども・子育て拠出金率は、1000分の2.3から1000分の2.9に 引き上げられます。

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