料金案内

顧問契約

顧問料の算定は下記の三点によって決められます。

  1. ①従業員数(役員等の人数も含む)
  2. ②定期訪問の有無
  3. ③給与計算の有無

具体的には、下記の表にようになります。

顧問契約の料金
人数
(役員含む)
月額顧問料
 (定期訪問なし)
月額顧問料
(定期訪問あり)
給与計算も含む場合
(定期訪問なしの場合は
5,000円を引いた金額です)
~5人
20,000円
25,000円
30,000円
~10人
25,000円
30,000円
37,000円
~20人
30,000円
35,000円
46,000円
~30人
35,000円
40,000円
60,000円
~50人
43,000円
48,000円
75,000円
~75人
70,000円
75,000円
100,000円
~100人
100,000円
105,000円
145,000円

月額顧問料に含まれる主な手続きや事項は、以下の通りです。

  • 労働保険 年度更新
  • 社会保険 算定基礎届
  • 社会保険 月額変更届
  • 社会保険 賞与支払届
  • 各種変更、再発行手続き
  • 労働保険・社会保険の取得喪失に伴う手続き(離職票発行等)
  • 被扶養者に関する手続き
  • 労災保険の給付請求
  • 36協定、変形労働時間制等の書類作成及び届出
  • 法定帳簿 (労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、雇用契約書等法定書類)の調製
  • 年金事務所の調査対応、労働基準監督署等の是正勧告対応
  • 人事労務、年金相談 (採用から解雇に至るまでの労務トラブルについて、法改正情報のご提供)

※相談のみの顧問料は表の金額の80%となります。上限金額は、50,000円です。

下記の業務は、別途費用が必要となりますのでご了承ください。

  • 就業規則策定・改定
  • 助成金申請代行
  • ハローワークへの求人届け出
  • 健康保険の資格証明書発行手続き
  • 従業員の年金裁定請求手続き
  • 労働保険、社会保険の新規適用手続き

プチ顧問契約

「普段は手続きはほとんどないけど、労務について相談したい事は時々ある」 「簡単な手続きは自社で行う。でもたまに発生する面倒な手続きは任せたい」 このようなお考えをお持ちの場合は、お勧めです。

プチ顧問契約の料金
月額6,000円
  • ※手続き料金は別途発生いたします
  • ※手続き料金が顧問契約割引となります。
  • ※定期訪問はありません。
  • ※メール、FAXでの相談が基本となります。
  • ※社員20名未満の場合となります。 (パートは2名で社員1名として計算)
  • ※社員20名以上は月額10,000円となります。

スポット業務手続き費用一覧

「普段は手続きはほとんどないけど、労務について相談したい事は時々ある」 「簡単な手続きは自社で行う。でもたまに発生する面倒な手続きは任せたい」 このようなお考えをお持ちの場合は、お勧めです。

スポット業務手続き費用一覧
業務名
価格
社会保険取得手続き
5,000円/人
社会保険喪失手続き
5,000円/人
被扶養者異動届
5,000円/回
被保険者証再交付申請
5,000円/回
高額療養費支給申請
5,000円/回
雇用保険取得手続き
5,000円/人
雇用保険喪失手続き
5,000円/人
労働保険料年度更新手続き
30,000円/回
社会保険算定基礎手続き
30,000円/回
第三者行為傷病届
30,000円/回
その他各種変更手続き(住所変更等)
5,000円/人
傷病手当金支給申請手続き
10,000円/人
出産育児関連支給申請手続き
10,000円/回
賞与支払届
10,000円/回
雇用保険関連支給申請手続き
10,000円/回
助成金申請手続き
支給金額の15%
社会保険新規適用手続き
60,000円/回(20名未満)
労働保険新規適用手続き
60,000円/回(20名未満)
ハローワーク求人
10,000円/回
36協定作成提出手続き
15,000円/回
変形労働時間制協定
25,000円/回
その他の協定書
20,000円/回
雇用契約書等書類作成 
10,000円/人
労働者名簿等、帳簿作成
1,000円/人

年金裁定請求(老齢、遺族)

※弊所では、障害年金の裁定請求は承っておりません。

30,000円/人
労災関連支給申請手続き
30,000円/回
労災関連その他手続き
10,000円/回
第三者行為災害届
50,000円/回
従業員個別相談
5,000円/1時間
労災特別加入
10,000円/人
年金事務所調査対応
30,000円/回
労働保険調査対応
30,000円/回
その他の労働社会保険行政機関対応
30,000円/回(半日まで)
  • ※手続き内容により報酬額の一部を、着手金としてご請求させて頂く場合があります。
  • ※別途、交通費、出張費が必要となる場合があります。

給与計算代行

給与計算について、このようなお悩みをお持ちではないでしょうか。

  • ☑給与計算のミスが絶えず、社内からのクレームが多い
  • ☑給与計算ソフトを導入したものの、うまく使いこなせていない
  • ☑計算を担当している社員が急に退職したいと申し出てきた
  • ☑突発的な業務が多く、給与計算がスケジュール通りに進まない
  • ☑うちの会社は、給与締め日から支給日までの期間が短い。スケジュールがタイトだから、いつも慌ててしまう。
  • ☑社員が増えてきたことで計算担当者の業務負担が増え、残業が多くなっている
  • ☑自社で給与計算を行うことで、逆に給与の情報が社内に漏れやすいと不安に思っている
  • ☑頻繁に改正される所得税率・社会保険料率への対応が煩わしい
  • ☑法改正に対応するため知識を習得する時間がとれていない
  • ☑給与計算のためだけに新たに雇用するのは避けたい。しかしパート社員にやらせるのは抵抗がある・・・

あなたは、以下のようにお考えかもしれません。

「給与計算は、出勤日数とか勤怠を入力すれば、 ソフトが自動計算してくれるじゃないか。別に給与計算の仕組みなんて知らなくても別にいいんじゃない?」

しかし実際には、様々な法律の知識が活用されています。正確でミスのない給与計算には、しっかりとしたスキルが必要なのです。ソフトの操作方法が分かるのと、給与計算の実務が分かるのは、全く別物であることを理解しましょう。

給与計算に関係する法律は、改正が頻繁に行われます。法律改正は、確かにソフトがフォローしています。しかし、改正を給与ソフトに反映させる時期は、いったいいつなのでしょう。こういった点にも、確かな知識が必要です。

弊所は、法律に基づいた正確な給与計算により、社員に安心して働いて頂ける職場環境を実現いたします。

給与計算代行の料金
基本料金
人数加算1人あたり
20,000円
1,000円
  • ※勤怠管理(タイムカードの集計、打刻モレチェック)、振込依頼書の作成、賞与計算、退職金計算、有給休暇の付与日数、残日数の管理はオプションとなります。
  • ※年末調整、給与支払い報告書の作成、住民税の特別徴収通知書の仕訳は弊所では承っておりません。

助成金申請サポート顧問

クライアント様に最適な助成金の活用をご提案し、長期的な職場環境の整備に貢献します。複数の助成金申請に取り組みたいクライアント様にお勧めです。

助成金申請サポート顧問の料金
月額 35,000円
  • ※本契約を締結される場合は、通常の成功報酬として15%頂いているところを、10%に引き下げさせて頂きます。
  • ※申請を検討する助成金によって、就業規則の改定が必要な場合があります。その場合は、就業規則の改定費用を別途ご請求させて頂きます。
  • ※キャリアコンサルティングの実施を行う場合等、費用が発生する場合があります。キャリアコンサルタントは、弊所提携先をご紹介します。
  • ※別途、交通費、出張費が必要となる場合があります。

融資・資金調達コンサルティング

半年後に、クライアント様に融資を実現します。金融機関との関係を円滑にし、「売上・利益をしっかり出せる会社」「短期的ではなく、5年後、10年後も経営を安定させていきたい会社」を目指すクライアント様にお勧めいたします。

  • (1)融資の実現を目指すにあたってのヒアリング、現状分析
  • (2)事業計画書、数値計画の作成
  • (3)金融機関の新規開拓、同行サポート(毎月訪問)
  • (4)毎月の経営の振り返り、資金繰り表、試算表の作成、月次事業報告書の作成
  • (5)融資依頼書兼経営計画書の作成
融資・資金調達コンサルティングの料金
着手金 100,000円 成功報酬 融資額の3%
(下限 5万円/上限 100万円)

※初月は150,000円をお支払い頂き、その後、5ヶ月にわたって70,000円をお支払い頂きます。

尚、当コンサルティングサービスは、保証がついております。万が一、半年後に融資が実現できなかった場合、融資が実現するまで、無期限かつ無償でサポートいたします。

弊所では、融資が実行された場合の成功報酬は頂いておりません。融資を受けた後の金融機関との関係性の継続やその後のフォローは不可欠です。

融資・資金調達コンサルティングフォローアップ
フォローアップ 月額30,000円
  • ※顧問契約を締結される場合は重複しますので不要です。
  • ※融資実行後以降の事業計画書作成は、別途見積もり致します。

就業規則策定・改定業務

就業規則は、職場で働くうえでのルールとして企業経営において、なくてはならないものです。

(1)労務管理における現状分析、問題点の確認

(2)就業規則(本則、育児介護休業規程、賃金規定)策定

  • ※その他の規程は50,000円~200,000円
  • ※賃金制度改定等はオプションになります。

(3)フォローアップ 月額5,000円~20,000円

  • ※規程に沿った業務運営のアドバイス、書式提供
  • ※顧問契約を締結される場合は重複しますので不要です。

(4)その他オプション対応

  • ※就業規則説明会(50,000円/回 標準2時間以内)
  • ※就業規則ハンドブック作成(300,000円)

納期には2~6か月程度を頂いております。納品時に就業規則と、運用書式集等のデータをお渡しします。

就業規則は作って終わりのものではありません。働くルールとして、従業員から理解が得られるようになることが非常に重要です。ですから策定後の運用が大きなポイントです。

就業規則を職場で活かし、従業員に安心して働いてもらえる職場環境を目指したいというお気持ちがあれば、フォローアップ契約を同時に締結されることをお勧めします。

  • ※就業規則の新規策定と、全面改定は、同じ金額になります。
  • ※顧問契約ありの場合と無しの場合で異なります。
  • ※標準的金額内に、就業規則本則、賃金規程、育児介護休業規程が含まれます。
  • ※パートタイマー等雇用形態別規程、退職金規程等は別途見積もり致します。
  • ※別途消費税がかかります。
  • ※着手金として25%を事前に頂いております。

経営力向上計画認定支援業務

事前に計画作成のためのヒアリングをさせて頂き、その内容に基づき、経営力向上計画の初期申請、変更届を作成いたします。

尚、経営力向上計画は、毎年変更届を提出することが求められます。

※尚、経営力向上計画は、御社にて経済産業局へご提出ください。

経営力向上計画認定支援業務の料金
月額 10,000円
(※都度申請の場合 初期申請8万円 変更届 5万円)

補助金申請支援業務

設備投資や販路開拓、事業承継等の各種補助金採択を支援いたします。

取り組み事例

  • 創業補助金・事業承継補助金
  • ものづくり・商業・サービス革新事業補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
補助金申請支援業務の料金
着手金 50,000~150,000円
成功報酬 補助金額の10%

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セミナー開催実績

お客様の声

労働保険・社会保険手続き代行

会社内部に十分な人的資源がないクライアント様の労働保険・社会保険手続を代行することにより、業務効率化とコスト削減を実現します。

詳しい料金はコチラをご覧ください

給与計算代行

法律に基づいた正確な給与計算により、社員に安心して働いて頂ける職場環境を実現します。

詳しい料金はコチラをご覧ください

助成金申請サポート顧問

クライアント様に最適な助成金の活用をご提案し、長期的な職場環境の整備に貢献します。複数の助成金申請に取り組みたいクライアント様にお勧めです。 

詳しい料金はコチラをご覧ください

融資・資金調達コンサルティング

半年後に、クライアント様に融資を実現します。

金融機関との関係を円滑にし、「売上・利益をしっかり出せる会社」 「短期的ではなく、5年後、10年後も経営を安定させていきたい会社」を目指すクライアント様にお勧めです。

尚、当コンサルティングサービスは、保証が付いています。

万が一、半年後に融資が実現できなかった場合、融資が実現するまで、無期限かつ無償でサポートします。

詳しい料金はコチラをご覧ください

プチ顧問契約

「普段は手続きはほとんどないけど、労務について相談したい事は時々ある」 「簡単な手続きは自社で行う。でもたまに発生する面倒な手続きは任せたい」

このようなお考えをお持ちのクライアント様にお勧めです。

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就業規則策定・改定業務

就業規則は、職場で働くうえでのルールとして企業経営において、なくてはならないものです。

社員に安心して長く働いてもらうため、そして、会社の安定的な成長のために、そのルールを見直しましょう。

詳しい料金はコチラをご覧ください

顧問契約

経営者であるあなたは、様々な悩みを抱えていらっしゃるはずです。それは、人事や労務の問題に留まらないかもしれません。

今、抱えられている悩みを解消して、どのような結果を出したいですか。弊所は顧問契約を通じて、経営者が求める結果を出すことにこだわります。

詳しい料金はコチラをご覧ください

経営力向上計画認定支援業務

事前に計画作成のためのヒアリングをさせて頂き、その内容に基づき、経営力向上計画の初期申請、変更届を作成いたします。尚、経営力向上計画は、毎年変更届を提出することが求められます。

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補助金申請支援業務

設備投資や販路開拓、事業承継等の各種補助金採択を支援いたします。

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