こんにちは。採用改善コンサルタントの倉橋です。

帝国データバンクは、先月、8月22日に
「人手不足に対する企業の動向調査(2019年7月)」を
発表しました。

その結果は次の通りです。

○正社員が不足している企業は48.5%で
1年前(2018年7月)から2.4ポイント減少
高水準ながら、若干の減少がみられた。

業種別では「情報サービス」(74.0%)が最も高く、
「旅館・ホテル」(70.8%)も7割を上回る。

「メンテナンス・警備・検査」「建設」
「運輸・倉庫」「飲食店」など7業種が6割台となった。

規模別では「大企業」(59.3%)は7月として
過去最高を更新した一方で、

「中小企業」(45.9%)の減少が目立った。

背景には、足元の景況感や先行き不透明感の悪化が
人手不足感に影響を与えている可能性がある。

○非正社員では企業の29.8%で人手が不足
(前年比3.2ポイント減)。

規模別ではすべての規模で1年前を下回った。

業種別では「飲食店」の80.0%が
不足と感じており、依然として高水準。

次いで、「飲食料品小売」「娯楽サービス」
「旅館・ホテル」「人材派遣・紹介」などが上位。

非正社員においては
『小売』『サービス』業界に属する業種が
不足感の高い上位10業種のすべてを占める結果となった

○正社員、非正社員における全体の不足感は
ともに1年前(2018年7月)から減少した一方で、
業界別では『建設』はいずれも増加となった。

『サービス』では正社員、
『小売』では非正社員の不足感が増加するなど、
異なる傾向がみられた。

2018年度の人手不足倒産の件数は
169件(前年度比48.2%増)でした。

調査を開始した2013年度以降は
右肩上がりで推移しており、過去最高を更新しています。

その一方で、2019年4月に施行された
働き方改革関連法では長時間労働の是正や年次有給休暇の取得義務などが
定められており、労働環境は大きく変化しています。

私も、顧問先、関与先への支援から人手不足のお悩みに
日々接しております。

この状況が改善していくことは、容易ではないことを
感じております。

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