こんにちは。

ケイツ社労士事務所の倉橋です。

2019年12月4日に、帝国データバンクが「TDB景気動向調査 2019年11月度調査結果」を公表しました。以下は、その概要です。

<調査結果のポイント>

1.2019年11月の景気DIは前月比 0.3ポイント減の43.6 となり、2カ月連続で悪化した。製造業の悪化が関連業種に波及するなか、消費税率引き上げの影響も続き、国内景気は後退局面入りした可能性がある。今後の国内景気は、個人消費の動向や世界経済の減速などの懸念材料も多く、不透明感が一層強まっている。

2.10業界中、『製造』『卸売』『小売』『サービス』など5業界が悪化、5業界が改善した。自動車や機械関連の低迷で『製造』の悪化が継続したうえ、『小売』は消費 税率引き上げが影響し2カ月連続で悪化した。

3.『北海道』『北陸』『東海』など 10地域中 7地域が悪化、『東北』『九州』が改善、 『南関東』が横ばいとなった。海外経済の停滞や設備投資意欲の減退などが域内部品メーカーに影響したほか、資材価格の上昇や低調な住宅関連が景況感を押し下げた。規模別では「大企業」「中小企業」「小規模企業」がともに悪化した。

私の知り合いの製造業の経営者の方からも、減速傾向にあることを実感する声を耳にしており、来年、2020年はオリンピックイヤーを迎えるとはいえ全く油断できない兆候にあると考えます。

調査結果の詳細は、下記URLをご覧ください。

「TDB景気動向調査 2019年11月度調査結果」
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/201912_jp.pdf

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