こんにちは。

ケイツ社労士事務所の倉橋です。

2019年12月13日に、帝国データバンクが「飲食店の倒産動向調査(2019年)」を公表しました。以下は、その概要です。

<調査結果のポイント>
1 2019年(1月~11月)の飲食店事業者の倒産は668件で、11月時点で過去4番目の水準となった。通年では過去最多となっている2017年(707件)を上回る勢いである。

2 業態別にみると、「酒場・ビヤホール」(143件、構成比21.4%)、「西洋料理店」(110件、同16.5%)が11月時点で過去最多を更新した。「酒場・ビヤホール」は11年連続で件数最多の業態となったほか、「西洋料理店」は3年連続で件数が急増している。

3 負債額別にみると、2019年(1月~11月)は5000万円未満の小規模倒産が構成比84.4%(564件)、5000万円以上の倒産が同15.6%(104件)となった。5000万円未満の倒産は2015年から5年連続で8割超となっている

飲食店がこれまでになく、厳しい状況です。今年10月に消費税率が引き上げられたことやそれに伴う軽減税率が導入されたことで、消費者はテイクアウトやデリバリーなどの中食や、内食を選ぶ傾向が強まったと言われています。

他にも、人手不足、経営者の高齢化、後継者問題、キャッシュレス化、2020年4月に改正健康増進法の施行によって原則屋内禁煙化が控えるなど今後も懸念が尽きなく予断を許さない状況にあります。

弊所としては、やはり人材採用は一番の懸念事項です。広告費をかけたとしても、新しく人材を採用できるかどうかはやってみなければ分からないことも多く、残念ながら投資と考えなければなりません。いかに、これまでの人材を大事にできるかが鍵を握るのだと思います。

調査結果の詳細は、下記URLをご覧ください。

「TDB景気動向調査 2019年11月度調査結果」
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p191204.pdf

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