こんにちは。

ケイツ社労士事務所の倉橋です。

厚生労働省は、2019年12月4日、「令和元年度 賃金構造基本統計調査(初任給)の概況」を取りまとめ公表しました。今回公表された内容は、新規学卒者の令和元年初任給(6月分)の結果で、10人以上の常用労働者を雇用する民間の事業所のうち、初任給が確定している14,942事業所について集計されたものです。

これによると、学歴別にみた初任給(男女計)は、全ての学歴で前年を上回ったとのことです。

・大学院修士課程修了 238,900 円(前年比 0.1%増)
・大学卒 210,200 円( 同 1.7%増)
・高専・短大卒 183,900 円( 同 1.4%増)
・高校卒 167,400 円( 同 1.4%増)

大学卒の初任給が初めて21万円を超えたということが、報道機関でも取り上げられています。厚生労働省では、「人手不足のため、採用時に好条件を示すケースが増えているのではないか」と分析しています。逆に言えば、人件費を捻出できる自己資金力があることが、採用において優位に働くことが言えると考えられます。

詳しくは、下記URLをご覧ください。
<令和元年 賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/19/index.html

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