こんにちは。

ケイツ社労士事務所の倉橋です。

公益財団法人日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所は、「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケートの調査結果を取りまとめ、その内容を公表しました。この調査は、2002年から概ね隔年で実施されており、今回は2017年に続き9回目となります。

労働安全衛生法の改正により、2015年度からストレスチェックが義務化されましたが、産業界のメンタルヘルスへの取り組みは大きな変化がみられます。

同本部では、メンタルヘルスは働く基盤であり、この実態を調査し結果を周知することで、各事業者がさらなる積極的な取り組みを進める一助としたいとしております。以下、その調査結果となります。

【結果のポイント】

◆「心の病」の年代別割合は、前回に続き10~20代が増加。

初めて3割を超え、わずかに40代を上回る。

50代を除き各世代の比率が横一線となり共通課題に

◆最近3年間の「心の病」の増減傾向は「増加傾向」32.0%

「横ばい」54.7%、「減少傾向」10.2%。

漸減傾向にあった「増加傾向」の回答が一転して増加

◆「心の病」が減少傾向の企業では「生産性が向上している」の回答割合が高い。

また「健康経営」「長時間労働」「場所に縛られない働き方改革」の
取り組みで効果があがっている割合も高い

◆「集団分析結果の活かし方」を課題として挙げた企業が3分の2と最多。

続いて「医師面接対象者が希望しないこと」が4割。

組織対応と個人対応のストレスチェック制度活用の両輪が課題

個人的には、「医師面接対象者が希望しないこと」が気にかかっております。おそらくメンタル不調であることが会社や上司にばれると「会社を辞めさせられてしまうのではないか」と恐れているのだと考えます。

当然ながら多くの会社に、就業規則のなかに休職制度は規定されていると思います。

規程を適切に運用することはさることながら、対象者がメンタル不調であったとしても、彼らの気持ちに寄り添えるような労務管理を実施して頂きたいと考えます。

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