顧問契約

経営者であるあなたは、様々な悩みを抱えていらっしゃるはずです。それは、人事や労務の問題に留まらないかもしれません。

今、抱えられている悩みを解消して、どのような結果を出したいですか。弊所は顧問契約を通じて、経営者が求める結果を出すことにこだわります。

顧問契約

顧問料の算定は下記の三点によって決められます。

①従業員数(役員等の人数も含む)

②定期訪問の有無

③給与計算の有無

具体的には、下記の表にようになります。

顧問契約の料金
人数
(役員含む)
月額顧問料
 (定期訪問なし)
月額顧問料
(定期訪問あり)
給与計算も含む場合
(定期訪問なしの場合は
5,000円を引いた金額です)
~5人
20,000円
25,000円
30,000円
~10人
25,000円
30,000円
37,000円
~20人
30,000円
35,000円
46,000円
~30人
35,000円
40,000円
60,000円
~50人
43,000円
48,000円
75,000円
~75人
70,000円
75,000円
100,000円
~100人
100,000円
105,000円
145,000円

月額顧問料に含まれる主な手続きや事項は、以下の通りです。

  • 労働保険 年度更新
  • 社会保険 算定基礎届
  • 社会保険 月額変更届
  • 社会保険 賞与支払届
  • 各種変更、再発行手続き
  • 労働保険・社会保険の取得喪失に伴う手続き(離職票発行等)
  • 被扶養者に関する手続き
  • 労災保険の給付請求
  • 36協定、変形労働時間制等の書類作成及び届出
  • 法定帳簿 (労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、雇用契約書等法定書類)の調製
  • 年金事務所の調査対応、労働基準監督署等の是正勧告対応
  • 人事労務、年金相談 (採用から解雇に至るまでの労務トラブルについて、法改正情報のご提供) 

※相談のみの顧問料は表の金額の80%となります。上限金額は、50,000円です。

下記の業務は、別途費用が必要となりますのでご了承ください。

  • 就業規則策定・改定
  • 助成金申請代行
  • ハローワークへの求人届け出
  • 健康保険の資格証明書発行手続き
  • 従業員の年金裁定請求手続き
  • 労働保険、社会保険の新規適用手続き